民間最終消費支出とは、家計最終消費支出と対家計民間非営利団体最終消費支出の合計です。
家計最終消費支出とは、家計（個人企業を除いた消費主体全体としての家計）が、一定期間に行う財貨・サービス取得のための支出のことです。この支出には、農家における農産物の自家消費ならびに給与住宅差額家賃、自己所有住宅の家賃評価額（帰属家賃）が含まれます。一方で、仕送り金、贈与金、労働組合費などは家計間および家計から対家計民間非営利団体への移転であるため、最終消費支出に含まれません。また、住宅建設費は投資活動とみなして民間総固定資本形成に含み、民間最終消費支出には含めません。
対家計民間非営利団体最終消費支出は、対家計民間非営利団体（対家計民間非営利サービス生産者）の生産額から家計に対する販売額を差し引いて算出されています。その差額を、対家計民間非営利団体の自己消費とみなしています。
内閣府が『国民経済計算』において、民間最終消費支出を公表しています。
出所：内閣府『国民経済計算』（四半期別GDP速報2021年4-6月期2次速報値）に基づき作成
民間最終消費支出は、2019年に前年比100.2％の305兆6,516億円になりましたが、2020年には前年比94.4％の288兆4,004億円に低下しています。